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> 雑記

下請けいじめ 

ヤフー記事で

「総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した」

とありました。

TV局では報道したがらない情報でしょうね。

先ず、総務省
総務省HP 報道

本文PDFは40Pもありますので 概要別紙2PDFが宜しいかと
別紙2 PDF
総務省 放送コンテンツの製作取引の適正化に関するガイドライン

ガイドライン自体 1pですのでざっと読みますと
下請けいじめの内容です。

是正されるといいですね。


そして、下請法(下請代金支払遅延等防止法) 条文
電子政府 下請法

第二条6号2項の情報成果物作成委託
二  映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

番組制作はこれに該当するのかな。

あと、親事業者・下請事業者の資本金も関わってきますが割愛
詳しく知りたい方は、こちらのHPがわかりやすいです。
ビジネスマナー 基礎と知識

最後に、公正取引委員会
     公正取引委員会は、独占禁止法だけかと思っていましたが、下請法関係も仕事に入るのですね。

公正取引委員会 下請法 Q&A

私が気になったのは、このQ&Aの22(コピペ)
Q22
 放送番組に使用する番組のタイトルCG,BGM等の音響データの作成は情報成果物作成委託に該当するとのことですが,これらについては,プロダクションの人が放送局に来て,ディレクターの指示のままに作業をする場合には,情報成果物作成委託とはいえないのではないでしょうか。

A.
 放送局がプロダクションに委託する業務の内容が,放送局においてディレクターの指示のままに作業をすることというものであれば,それは情報成果物の作成委託でなく,放送局が専ら自ら用いる役務の委託であることから,下請法の対象とはなりません(情報成果物作成委託にも役務提供委託にも該当しません。)。

 これをみて ??? と思われましたか?

 労働指揮がだれにあるか、ということなのでしょうね。
 上記の場合、ディレクターにあるから下請けにはならないということでしょう。

 ここらあたりは、 請負・労働者派遣と関わってくるのでしょう。

 簡単に言いますと、
 請負は、仕事の結果に対して報酬を支払う契約で、仕事の完成という達成行為が必要です。

 下請法は、請負ですので仕事の完成が必要、そして指揮者は下請会社の社長になります。
  会社の社長が自分の従業員に指示を出して仕事を完成させます。
  そして、完成したものを発注者に引き渡すのです。

 労働者派遣は、派遣元の会社は従業員を供給するだけで、仕事の指揮をとるのは派遣先の
 指揮者になります。

 上記のQ&Aは、多分、ここらあたりから 下請法の適用外と言いたいのではないかと、
 私は推察しています。

 
 下請法は奥が深いですね。
 今度、専門書買って勉強しよう。

 建設業関係でも、やはりこの下請代金関係でトラブルがあるみたいです。

 資本金を少なくして設立したベンチャー会社なんかは、大変かな。
 (数年前の商法改正で、有限会社の新規設立は無くなり、
  株式会社の1000万円の資本金も無くなりました)
 下請法の適用には、親事業者、下請事業者の資本金も関わってきますのでご注意下さい。
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  • 2009.02.26 10:38 
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